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W3Cが発行者の認定情報を標準化へ。Recognized Entitiesの仕組みとEBSI・TRQPとの関係

W3Cが発行者の認定情報を標準化へ。Recognized Entitiesの仕組みとEBSI・TRQPとの関係

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W3CVCTrust RegistryTRQP

はじめに

これまでの連載では、VCの署名が正しいだけでは、その発行者に証明書を出す資格があるかまでは分からない、と説明してきた。VC(Verifiable Credential)は改ざんなどを検証できるデジタル証明だが、署名できることと、その内容を証明する立場にあることは別の問題である。

そのため各エコシステム、つまり共通のルールで証明書を使う組織の集まりでは、発行者の認定を独自に実装してきた。信頼レジストリとTRQPの記事では権限を問い合わせる仕組みを、階層型とリスト型の記事では認定の根拠を管理する方法を紹介した。EBSIやcheqdのように、認定自体をVCとして扱う取り組みもある。

この流れに、W3Cから一つの方向性が示された。Verifiable Credentials Working Groupが、2026年11月4日付でRecognized Entities v1.0のWorking Draftを公開したのである。発行者などの認定情報を共通の形で表し、見つけ、検証する仕様が、W3C勧告を目指す標準化作業に進んだ。

W3Cのサイトに初めて資料が載ったという意味ではない。3月20日には前身のCommunity Group報告があったが、その文書はW3C標準でも標準化トラック上の文書でもなかった。今回の変化は、Working GroupがRecommendation trackで公式な仕様策定を進める段階になったことだ。

この記事のポイント

  • 研修会社が受講者に出す修了証と、業界団体がその研修会社を認めるVCを、別々の証明として結び付ける。
  • 認定情報を取得する手順と、その情報を信用してよいか検証する手順を分けて理解する。TRQPは必須の下位プロトコルではない。
  • 直接リストと認定の連鎖を表現できるが、全階層の委任権限をEBSIと同じ意味で保証する仕様だと解釈してはいけない。

2026年11月6日に確認した11月4日版を解説する。草案は実験的で改訂中、本番導入には適さないと明記されている。Working Draftの公開はW3Cや会員による支持を意味せず、完成した標準の発表ではない。

一つの修了証を受け入れるまでに、誰が何をするのか?

発行者の認定は、制度として判断し、その結果をデータで表し、必要な人が取得して検証する順で考えると分かりやすい。最初から仕様名を並べず、一つの取引で役割を追ってみよう。

ここからは架空の例だ。研修会社Aが、安全研修を受けた受講者Xに修了証を出す。Xは転職先の企業Vへその修了証を提示する。企業Vは、業界団体Bの認定をこの用途で受け入れると、あらかじめ決めている。

1. 業界団体Bが、会社Aを審査する

Bは講習内容や実施体制を調べ、Aに安全研修の修了証を出すことを認める。何を審査するか、いつ認定を取り消すか、誰が責任を持つかは、この制度に参加する組織が決める。

この審査をW3Cの仕様が代行するわけではない。審査の結果をデジタルに扱う前に、認定する仕事がある。

2. Bが、Aを認める情報をVCにする

Bは、Aが対象の修了証を発行すると認めていることを、RecognizedEntityCredentialという種類のVCに記録して発行する。本稿では、説明のためこれを認定VC、受講者Xの修了証を業務VCと呼ぶ。どちらもVCだが、証明する対象が違う。

認定VCはAへ渡す形でも、Bが一覧として公開する形でも扱える。一つの認定VCに複数の組織を記載できるため、必ず会社ごとに一通ずつ作るわけではない。

3. Xが修了証を提示し、Vが認定情報をそろえる

Aは受講者Xについての業務VCを発行する。Xがそれを企業Vに提示したら、VはAが認められている根拠も必要になる。

Xが業務VCと認定VCを両方渡す方法もあれば、Vが業務VCなどの参照から認定VCを取得する方法もある。認定VCが常に修了証の中へ埋め込まれるわけでも、提示者が必ず二通を持ってこなければならないわけでもない。

4. Vが、証明同士の関係と業務の条件を確かめる

VはそれぞれのVCの署名や有効期間などに加え、業務VCの発行者Aと、認定VCに書かれた対象Aが一致するかを確認する。さらに、Aに認められた行為が今回の修了証の発行に対応するかを確かめる。

最後に、この証明を自社の採用や教育でどう使うかを決める。安全研修の認定を持つ会社だからといって、別分野の資格まで受け入れてよいことにはならない。

二つのVCは、どの項目でつながるのか?

業務VCのissuerと、認定VCのcredentialSubjectに含まれる主体のidを対応させる。受講者Xの認定情報を探すのではなく、修了証を発行したAの認定情報を探すのが要点だ。

業界団体Bが会社Aを対象とする認定VCに署名し、会社Aは受講者Xの修了証に署名する。修了証のissuer Aと認定VCのsubject Aを照合する。

図は架空の研修制度を使った説明用。画面が狭い場合は横にスクロールできる。認定VCを誰が配送するかと、誰が発行して署名するかは別の話である。

確認する項目Xの修了証(業務VC)Aを認める認定VC
発行者 issuer研修会社A業界団体B
証明の対象 credentialSubject受講者Xの修了事実Aを表すRecognizedEntity
結び付ける識別子issuer.idがA対象のidがA
行為の認定この修了証そのものAのrecognizedToに、発行を意味するaction: issueなどを記載
対象とする出力安全研修の修了証outputValidationがあれば、そのスキーマに修了証が適合するか確認

outputValidationは、データが満たすべき構造や条件を表すスキーマへの参照だ。例えば安全研修の修了証に必要な項目を定められるが、講習が実際に行われたかの現地審査まで自動で済むわけではない。草案 §3.2〜§3.4

なお、団体BもW3Cから認定VCをもらうわけではない。この例ではVがBを信頼の起点として採用する。Bの認定元をさらにたどる構成なら、Vが受け入れる起点に到達するまで、認定の根拠が増える。

草案は、認定VCをどう見つけて検証するのか?

草案は、候補を集める発見(discovery)と、候補が認定の根拠になるかを調べる検証(validation)を分けている。見つけた情報に会社Aの名前があるだけで、検証が終わるわけではない。

修了証の参照から取得する

一つ目はCredential-based Discoveryだ。業務VCの発行者を記述するオブジェクトに、recognizedInという参照を付ける。例えば、Aのissuer情報に、Bが発行した認定VCのURLを載せる。

Vはその参照から認定VCを得る。Bを直接受け入れる設定なら、そこが取得を止める候補になる。Bも未知の発行者なら、認定VC自身のissuer.recognizedInをたどって、さらに上位の認定VCを探せる。草案 §4.1

発行者の識別子から取得する

二つ目はIdentifier-based Discoveryだ。修了証のissuerに上の参照がなくても、Aの識別子を解決して、Aが管理する識別子文書を取得する。DIDを使うならDID Documentがその例になる。

その文書にWhoisServiceとPathServiceを含むサービス宣言があれば、指定された場所からVP(Verifiable Presentation。VCをまとめて提示するためのデータ)を取得する。Aに結び付くVPであることを検証し、その中からAを対象とする認定VCを探す。認定VCの発行者も未知なら、前述の参照を使う発見へ進める。草案 §4.2

識別子を持つだけで、どの発行者でもこの方法を使えるという意味ではない。Aが対応するサービスと情報を公開し、Vもその取得方法を実装している必要がある。

取得経路に関係なく、同じ検証をする

草案のアルゴリズムは、各VCの証明、有効期間、状態の検証を個別に済ませたうえで、VC間の関係を検証する。連鎖するVC同士の識別子の対応、有効期間の重なり、循環や深さ、最後の発行者がVの受け入れる起点かを調べる。

その結果にはrecognizedとactionRecognizedという二つの真偽値がある。前者は認定の連鎖が起点まで結び付くか、後者は最初の業務VCの発行者Aについて、指定した行為と、あれば出力スキーマの条件を満たすかだ。草案 §4.3

Aが認定のリストに載っていても、recognizedToがなければ、発行行為の認定を示したことにはならない。 発行資格が必要な取引でrecognized: trueだけを見て通してしまうと、確認したかった権限が抜ける。

取得するURLは未確認の情報に含まれることもあるため、草案は取得先やリダイレクト、時間・深さなどへの制限も扱う。信用できるかを後で検証するだけでは、不適切な宛先へすでに送った通信は取り消せない。

保有者が二つのVCを渡す方法と、VCALMの参考例

受講者XがBの認定VCも入手して、修了証と一緒にVへ渡す方法もある。草案は発見方法を上の二つに限定せず、保有者からの直接受領も認めている。Vは取得方法が変わっても、同じ認定検証を行う。

草案の非規範的な付録D.3 Holder-Based Deliveryは、その具体例としてVCALMの提示要求を使っている。Vが業務VCと認定VCを求め、保有者が両方を含むVPを返す流れだ。VCALMはVCの発行・提示などを扱う別のW3C仕様案で、この例がすべての実装にVCALMを必須にするわけではない。

事前に鍵や必要な情報をそろえれば、通信できない場面で検証する構成も考えられる。ただし、保有者が持つ認定VCは古くなり得る。認定が昨日取り消されていたらどうするか、どこまで古い情報を許すかを決める必要があり、Vが最新の情報を求めて取り直す場合もある。

EBSIの認定VCと、どこが似ているのか?

発行者を認める根拠もVCにして確認するという考え方は、EBSIのTrust Chainと似ている。「EBSIはレジストリ、W3CはVC」という対立で説明するのは正確ではない。

EBSIの公式解説では、認定の一つひとつがVCであり、Issuers Registryに保存されると説明している。根となるRTAO、分野などを担当するTAO、業務VCを発行するTrusted Issuerを区別し、認定を上位までたどる。VCで認定を表すことと、レジストリでそれを管理することを組み合わせている。

先ほどの例なら、Bや地域団体がAを認定し、Aが受講者Xに修了証を出すという登場人物の関係は理解を助ける。ただし、その架空の研修制度をEBSIが運用しているという話ではない。

違いは、EBSIの枠組みでは具体的な役割と参加・認定の手順を定めている一方、W3C草案では、さまざまな分野で認定情報を表し、取得して検証する共通の形式や処理を定めようとしていることだ。W3C草案を採用したからといって、EBSIへの参加資格や認定が得られるわけではない。

前身のCommunity Group報告も、EBSI、ETSI、TRAIN、ToIPなどを先行事例として検討したと説明している。ただし、既存仕様のすべての概念を表すものではない。思想の近さを、同じデータを無変換で使える互換性や、同じ認定制度だという意味に広げないでおきたい。

階層型も、電話帳のような直接リストも表現できるのか?

認定情報を直接一覧にする形と、複数の認定VCをつないで上位へたどる形の両方を表現できる。これは前回の記事の二つの考え方と対応させて読めるが、階層をたどる検証の意味には注意が要る。

直接リスト型ではBがAとCを一つの認定VCに記載する。階層型ではBが地域団体Rを認め、RがAを認めるVCを作る。検証では下位VCのissuerと上位VCのsubjectを照合するが、全階層の委任範囲の検証は同じ意味ではない。

直接リスト型:BがAとCを一つの認定VCに載せる

Bがすべての研修会社を直接審査できるなら、認定VCのcredentialSubjectにA、Cなどを並べる。草案§3.4のExample 1も、大学の一覧を一つの認定VCに載せる例だ。

ただし、前回の電話帳型という比喩も、単に名前と連絡先だけを登録する意味ではなかった。Aの発行資格を確認したいなら、Aの識別子に加えて、対象の発行行為をrecognizedToで表す必要がある。名前の一覧だけで足りる用途と、行為の認定が必要な用途を分けたい。

階層型:BがRを認め、RがAを認める

地域団体Rを挟むなら、BがRを対象にした認定VCを発行し、RがAを対象にした認定VCを発行する。Aの修了証からRの認定VCへ、さらにBの認定VCへと、issuer.recognizedInで参照をつなげられる。

検証者Vは、Aの識別子がR発行の認定VCの対象にあり、Rの識別子がB発行の認定VCの対象にあることを確認する。草案§4.1と§4.3は、こうした認定の連鎖の発見と関係の検証を扱っている。

連鎖を検証できることと、全階層の委任権限を保証すること

この草案のactionRecognizedは、先頭の業務VCと、その次の認定VCの関係について行為を評価する。上の例なら、RがAについて発行行為を認めているかが対象になる。

一方、BがRへ与えた権限の範囲内で、RがAを認定しているかを全階層にわたって評価することとは区別する必要がある。例えばBがRにある地域の安全研修だけを認定させたのに、Rが別地域や別資格の発行者を認めてしまった場合だ。参照と識別子がつながることだけでは、その越権を防ぐ条件まで保証したことにはならない。

したがって、EBSI型の階層的委任と同じ意味を持つ認定を運用するなら、役割、委任可能な行為、地域や証明の種類などの範囲をどう表し、各段でどう検証するかを別途詰める。草案が階層の認定を扱えるという説明から、任意の委任ルールがすべて実装済みだとは読めない。

では、TRQPやTrusted Listsはどこで組み合わさるのか?

TRQPは既存の権限情報へ問い合わせる共通の窓口であり、Recognized Entitiesの必須の下位プロトコルではない。草案が自ら記載する発見と検証の手順を理解した後で、別の接続手段として考えると整理しやすい。

TRQP v2.0は、権限や認定主体間の承認を照会する読み取り専用プロトコルだ。例えばVが「BはAに、この種類の修了証の発行を認めているか」を問い合わせる使い方を考えられる。W3Cの認定VCを取得して関係を検証する処理と、TRQPの問いにレジストリが答える処理は、扱う情報が近くても同一ではない。

11月4日版の草案にTRQPを必須通信として定める記載は確認できない。草案本文では認定VCの参照取得、識別子文書からのサービス発見を説明し、保持者提示の参考例ではVCALMに言及している。TRQPに関する先行事例への言及は、前身のCommunity Group報告で確認できる。草案の必須依存と、検討の背景を混ぜないようにしたい。

一方、Bが認定VCを発行・公開し、同じ根拠を管理するレジストリにTRQPの照会窓口も設ける構成は考えられる。その場合は、VCの行為や対象、時点を照会項目へどう対応させ、取消をどちらへいつ反映するかの取り決めと実装が要る。今回、その共通の接続仕様や実行済みの相互運用を確認したわけではない。

Trusted Listsとの関係も、同じ例で考えられる。もしVが利用する認定元の情報が既存のリストにあるなら、そのリストを参照する仕組みが必要になる。草案はrecognizedInの参照先としてExternalEntityListを扱い、ETSIのリストなどを挙げているが、その形式に対応した検証処理は必要だ。

EUのTrusted Listsには、適格トラストサービスの掲載という制度上の意味がある。形式を参照・変換できることだけで、研修制度や他国の資格へ同じ効力を移せるわけではない。

ここまでの例を役割ごとにまとめると、次のようになる。

役割研修制度の例仕様や制度との関係
認定を決めるBがAを審査する各制度の審査基準と責任。EBSIなら参加・認定の枠組みがある
認定の結果を表すBがAについて認定VCを発行するW3C草案のデータモデル。EBSIも認定にVCを使う
情報を取得するXが渡す、Vが参照や識別子から取得する草案の発見方法と保持者提示。VCALMは提示の参考例
情報と関係を検証するAとの対応、認定の起点、行為などを確かめる各VCの検証と草案の認定検証。制度固有の委任ルールは別途確認
問い合わせにも答えるVがBのレジストリへ権限を照会するTRQPを採用する構成は候補。W3C草案との接続は自動ではない

よくある質問

修了証と認定VCは、必ず一対一で発行する?

認定VCは会社Aの認定を表すので、Aが出す修了証ごとに新しく作る必要はない。一覧として複数の発行者を一つのVCに記載することもできる。ただし有効期間や状態、情報の新しさを確認する必要はある。

認定VCがあれば、団体B自体も信用できる?

VがBを採用する根拠は別に必要だ。Bの認定元をたどる場合も、最終的にはVが受け入れると決めた起点へ結び付くかを確認する。

名簿に載っていれば、発行資格もある?

この草案では、主体として認められていることと行為の認定を分けている。発行資格が必要なら、recognizedToに対象の行為があることなどを確認し、recognizedだけで受け入れない。

まとめ:共通化が進むと、何が変わりそうか

前二本で扱った各エコシステムの認定構造やTRQPに加えて、今回、W3Cが認定情報の表現・発見・検証を共通化する方向をWorking Draftとして示した。業務VCの発行者を、別の主体が発行した認定VCの対象へ結び付ける、という具体的な処理として追えるようになった。

ここからは将来の見立てになる。共通の認定VCを扱う実装が増えれば、接続先ごとに形式を読み解く負担は減るかもしれない。既存のEBSI型の認定やTrusted Listsを運用する組織にとっても、その情報を別の参加者へ伝える方法を共通化できる余地はある。

その一方で、認定の連鎖に各制度のどの権限を対応させるか、審査基準が違う相手をどこまで受け入れるかは残る。仕様がそろうほど、認定の取消をいつ反映し、誤った受け入れに誰が対応するかを具体的に合意できるかが問われるだろう。

私自身は、これまで各エコシステムが作ってきた仕様の良いところを、この草案がしっかり取り込もうとしているという印象を受けた。認定をVCで表し、一覧にも連鎖にも対応させ、取得経路と検証を分ける構成には、過去の取り組みとのつながりを感じる。これは、すべての既存仕様との互換性を確認したという意味ではなく、草案を読んだ現時点での感想だ。

今後の案件では、この仕様との互換性も意識して開発を考えたい。ただし、まだ改訂中の草案なので、一律に本番へ採用するのではなく、案件の要件や成熟度を見ながら、認定情報の持ち方や接続方法を検討していく。既存制度からの変換、階層ごとの範囲制限、取消の扱いを実装で確かめられるかも含め、仕様とその普及を継続して追っていきたい。

ZenChAIneの開発・技術支援でも、DID/VCの接続を考える際は、こうした共通仕様の動きと、認定・更新・受け入れを担当する組織の役割を並べて整理する。

参考ソース

図はZenChAIne作成の説明図。公式仕様の図やロゴを転載したものではなく、架空の研修制度を使っている。